岡崎良介×永濱利廣【就職超氷河期世代ロスジェネの逆襲】30年ぶり賃上げでも減る大企業賃金｜賃上げの原動力は人材流出に対する危機感｜2024年6月22日配信マーケットアナライズ Connect

岡崎良介×永濱利廣【就職超氷河期世代ロスジェネの逆襲】30年ぶり賃上げでも減る大企業賃金｜賃上げの原動力は人材流出に対する危機感｜2024年6月22日配信マーケットアナライズ Connect

[音楽] リアルマーケットアナライズミーアライズコネクトです投資を始めたばかりの皆さん新しいNISAの準備をしている皆さん投資を意識している皆さんとつがっていくマーケットアナライズミー浜さんお迎えして今日も参りましょうこちらですマーケットアナライズミーの話なんですけどもはいえま30年ぶり賃上げ去年え実現したと言われてますけどもま実はそういう中でもですねえロスジェネ世代の賃金が上がってないとまそういう話をさせていただこうかなと思いなんか最初からちんぷカンプンなんですけどまずこのタイトルがよく意味があ賃上げはしたんですよねそうですだ去年は 30年ぶりの賃上げが実現しましたよね一応新聞というか統計的には私も一時資料であ上がったなとでまシトも上がったなとま一応そういうムードでいるんだけどもはいはいロスジェネロスジェネロストジェネレーションロストジェネレーションの略なんですけどもまこれいわゆる就職氷がき世代に就職をした世代で一応一般的な定義で言うとまあ1970年から84年生まれおお50代前半からま40年後ぐらいまでほうの人たちあまがロスジェネ世代とえっと70年がの人が二十歳になのが90年かはいだから 903年とか90大学もし行ってたら3年とか九州5年ぐらいから始まってそこからはいはい14年間14年間か思いきり私該当者ですねロスジェネ世代ですねはいま私も該当者ですけどはいおあ赤根の恨みをここで晴らすわけですねそれりましたわかりましたはいそれもありますはいなるほどはいじゃあ始めましょうかはいはいでまずそうなんですねあの30年ぶりの賃上げって話をしたんですけどもえ実際に賃上げま去年からまかなりあの進んでましてですねうんえまこちらがあま連合が集計した春島のチヤ率はいえで一応ま中小企業のチヤ率も集計してますんでまオレンジで描いてるわけですけどもまこれ見るとですねえこれ直近は今年のまだ途中集計段階なんですけどもま実は去年の時点でもですねえ全体の賃上げ率がえ3.6 これ30年ぶりですで中小企業もですねえこれ3.2のでこの30年ぶりのま賃上げになりましたとうんいやすごいなでさらに今年についてはえ今の段階で言うとですねえ全体の賃上げ率が5%前半うんえで中小級がも4%へ半ばということでさらに賃上げ率が上がっていてままさにこれがねえん日銀のマイナス金利会場のですね後押しになったというところなんですがえでも実際足元見ていただいてもあの実質賃金ってまだずっとマイナスじゃないですかそうですねでなんでかって言うとえ去年も30年ぶりの賃上げが実現した割にはえまそこまで名目賃金が上がってないっていうことが実はあってですねうんえ実際こに数字で書いてあるんですけど実は去年の毎月勤労統計の名目賃金っていうのは 1.2しか上がってないんですねはい賃上げ賃上げってのは名目賃金のことじゃないですか賃上げと名目賃金はいで実質賃金これってどうどういう定義になるんですかあ要はですねあのこの春島の賃上げ率ってえこれ定期昇級分とベースアップが一緒になってるわけですねあかそうですねうんあのほも1年たちは1年分増えるっていうのが日本のねあの心雇用の年序列型ですそうですそうですなのでえで特にその定期分大体賃率の1%台後半ぐらいが定期昇級分って言われてるんでだ普通考えたらまこれ3.6賃率行けばまそっからあ2%弱引いたらまあ1%台後半ぐらい賃上がってもいいのかなとなるんですがあのマイキベースだと実は1.2 しか上がってなくてでこれ理由としてはですねえ実はそのやっぱり労働時間規制の影響なんかによってあえ残業代がそんな増えなかったりとかまそういう因とかあるんでえま春のうんが高いからと言ってえま名目賃金がそのまま上がるかというとまそこは若干慎重に見なきゃいけないなとそうか1人の人間として考えたらまほっといても来年これぐらいになるだろうと思ってたはいはいでそれよりもこれ上回ったら確かに期待値よりもこうだけども大体まえ30になったら40になったら50になったらこれはもう持ってる持ってるけどもそれよりもはいもっと良くなるかなと思ったらそれは1%しか上がってなかったとこういうことですかそうそういうことですはいあえなかったんですはい逆に言うと春島の地上げ率が1番反映するのってやっぱりあの所定内給与のところなんですね残業とそうですねあの基本級ですよねそう基本急ですだ実は基本級で見るとやっぱりそれなりに上がってるっていう結果が出てましてですねえでこのデータは何かというとですねえ一般的にこう賃金のデータで注目されるのはこの青の毎月勤労統計毎月出るやつですねこれの一般労働者の所定内給与の前年費見るとま実はこれで所定内給与だけで見ると1.6%うん去年上がりましたと全年費で全年費ではいなんですがあ実はあの年に1回しか発表されないんだけども非常にこうカバレッジの拾い賃金のデータということでえ賃金構造基本統計調査というのありましてえこれオレンジなんですけどもこれで見るとですね実は去年の一般労働者の所定内宮は1.99%1.9はいやそれなりにばかってるんですねはいでこれ実に19年ぶりのうん伸びなのでうんええああやっぱ結構上がってるなとうんやっぱり春と率それなりにえ効果が出てるなとえまいうことにはなりますうんうんただその割にはなんか実感がわかないよねみたいな話をよく聞きますよねうんはいでなんでだろうということでこの賃金構造基本統計調査って年1回しか発表されない一方で非常に細かいうんま賃金のデータが見ることができましてうんえ具体的に言うと次のデータですこれ企業のえ規模別かつ年齢階層別にえ一般労働者のいわゆる所定内給与ですね所定内賃金うんの伸びを見たものなんですねでまず最もご注目いただきたいのはこの年齢系ですうんここであれって思うと思うんですけどうん青い線が下向きにそう巷ではなんか春島の賃上げ大企業は上がるけども中小企業への波及が注目だみたいなこと言われてるじゃないですかええいやいや違うんですよあのこれ去年の見ていただくと分かる通りいや上がってるのは企業のですうん大企業は下がってるですうんしかも年齢層がこの辺に固まってるそうそうですでなんで大企業が下がってるかっていうのを年齢階層別で見るとえあの確かにあの若い人たちの賃金は大企業上がってるんですよなんで全体下がってるかって言とままさに冒頭で言いましたいわゆるロスジェネ世代を含むまて 50代前半から30代後半の大企業の一般労働者の所定内企業が思いっきり下がってるとええいうことなんですねはいなんでこの世代が下げられちゃったんでしょうかはいこれですねあの逆に言うとなんで若い人たちの賃金が上がってるかっていうのを考えてばそれと逆なので分かりやすいと思うんですけどもえまず若い人の賃が何で上がってるかっていうとやっぱり少子高齢化の影響でえやっぱり人数が少ない頭数が少ないわけですねはいでかつあの元々その若い人たち給与の水準が低いのでうんそうですねまああげやすいっってとこあるじゃないですかはいでかつ最近よく言われてますけど若い人達て会社すぐやめるとえまいい意味で言えば労働市場の流動性が高いわけですねやっぱだから賃上がってるわけですうんうんでこのロスジ世代はそれと全く逆なんですねうんあのまずはあの非常にボリュームゾーン第2次ベビーブーマー世代え含んでるというところがまずありますよねでさらに日本はやっぱりね未だにやっぱ年序列賃金の傾向が強いのでまそもそもこういう30代後半以降のん50 代前半までの人たてえやっぱり給料数が高いはいまそれそうでしょうねえ家族を持っていたりとかローンを持ってたりとか深刻な問題考えるのはこの素になりますもんねうんはいでさらに言うとまこれやっぱり転職市場でよく言われることなんですけどもやっぱりね30代後半を過ぎてくるとやっぱりよほどのこうスキルとかがないとなかなか転職がましにくくなってくるとうんいうところでえまやっぱり労働市場の流動性も比較的低いとはいいうことでま結論から言ってしまうとまあ多分こういった世代の特に大企業の人たはあんたたち結構給料水準高いしえそんな転職しよってもできないでしょということで多分あの経営者から足元見られて賃金が押し下げられてるっていうでも賃金下下がるこれあの時間あたり賃金での話なんですそれとももらってるこれは1人当たりの賃金です要するに今月いくらもらいましたことということはそうそう時間が短くなったら残業しませんとかこれ所定内だから残業は含まれてないですだ基本球が下がってるってことです基本下がってるんですかはいはいであともう1 これ理由がありますこれもう1つがて何でかって言と実はこのね50代後半以降はむしろ上がってるところを関係していてこれどういうことかというとですね最近はそのあの制度の変更によってえいわゆる雇用延長うんうんそうですね定年延長はいが伸びてるってことがあってでよく今第がやってるのがえ結局定年を伸すってことはその財源確保のために本来えま50代までに前半までもらえる賃金を抑えることによってえその雇用延長された分の将来の賃金の財源として確保するというそうそういう動きがへ今大事進んでるのでせこくないですかでもそれなんかねそんなわかんないじゃないですか未来の話はねうんでもまそう成功ことしてるんですよ日本の代はうんだって延長したとてよ10年経って 20年経ってその業績が会社の業績が悪くなったらどうせ悪くなるわけだしはいそうですねそこ保証してくれんならいいんだけどもとはいはいそういうことやってんですか今そうですはいなので実はその巷で言われてるのと実は全く逆だからまあの中小企業で考えればあのやっぱり中小企業厳しい厳しいとは言われながらもやっぱりなかなか人材確保がね賃金水準もやっぱ中小企業のがね低いからあのやっぱり賃金上げないとほとやめられちゃうんでうん中小企業はあもう人材を確保するために苦しい中で無理やり賃金上げてるんだけども大企業はま表向き上賃率を高くしうんてえ若い人たちをたくさんこう集める一方でえやめられにくい人たちの給料を抑制して全体の人権を抑制してるとそれで企業業績が上がってる位置になってると構図だと思いますロスジェネって単純に就職のオポチュニティをロスしたのかなと思ったら収入もロスしてるっていうことですねダブルでロスあのボリュームゾンだったで受験も大変だったということそうそこのオポチュニティもはいう長野さんね当事者だったというね若干こう怒りも感じますけれもはいはいということなんですねはいでただこれって裏を返すはどういうことかっていうと要はま賃金の今までのその格差がちょっと縮小してきてるってことですねうんああそそうかそうかカーブがあのなだらかになったそうカーブもそうなんですしあとはま中小器用と大企業の賃金もあはいはいなるほどなるほどでそれで言うとこれはあくまで一般労働者なんですけどもまこれもよく言られた話ですけどもあの一般労働者とパートタイム労働者の賃金格差も縮小してきていますということなんですねでこれがあのこれはあのえうん毎月勤労統計の一般労働者とパートタイム労働者の所定内給与の前年費のデータなんですけどもえ直近これ23年までなんですけどもまこれ見るともう一目瞭ですね一般労働者よりもパートタイム労働者のがあ所定内上がってますとええでこれなんでかっていうとやっぱりパートタイム労働者ってえやっぱりね労働市場の流動性が高いのでうんえやっぱこういったところを確保するためにはあ賃金上げざる得ないま逆に言うとパートタイム労働者って元々賃金数字低いとでうんうんうんまそういうことがあるのかなというふに思いますうんそうですよねそれにパートタイムの人ってこうあの実際にそういう話を聞きましたけどもうこれ以上いりませんとかもうもう3時に帰らしてくださいとかはいはい私はそんなにあの残業全くできませんからっていうのでそうするとなんとかしてくださいよっってことで香りを探さなきゃいけないとかあるいは残ってくださいってことであげなきゃいけないとか条件的には交渉力あるんですよねこれそうですおしゃる通りだと思いますねはいでそういう形でえ賃金の格差が縮まってるだからまある意味同一労働同一賃金にま近い方向に行ってるっていう意味ではまいいのかもしれませんけどもうんただあやはり1番のボリュームゾーンでえ多分教育費とかたくさんかかったりとかするだろうさっき申し上げたあいわゆるロスジェネ世代の賃金が下がってるってことはこれやっぱりマクロの個人消費にとってみてもま結構無視的な影響かなと思ってましてはいでこれ何かというとですねえ要はやっぱり賃金が上がれば消費も増える関係があるんだなっていうことを示したデータなんですけどもえこれ横軸がですねえ毎月勤労統計の一般労働者の所定内給与が横軸ですで縦軸があ家計消費の前年費なんですけどもまこれを1994年から2023年のプロットをしてですね関係を描くと明確にま生の相関関係があってうんまやっぱり一般労働者の所定内企業が上がればま個人消費もマクロでま増えやすいということなんですけどもやはり先ほど申し上げた通りこのロスジェネ世代というのは人口のボリュームゾーンでもあるしあとは賃金水準も相対的に高いのではいえ最もそのなんですかねあの賃金にえマクロ賃金に影響を及ぼし及ぼしやすいうんところなわけですようんうんでここが下がってるっていうことはあそれは全体で見てもまなかなか消費はま増えにくいのかうんいうとろからするとま実はそのではえ賃上げはいかに中小に波及するかがポイントだって言われてますけどではなくてえ賃上げがいかにロスジェネに発するかという方の方があマクロの個人商品に取ってみてはあ重要だということを皆さん分かってないのかなという長先生私あのこのグラフを見て 1つ発見したんですけどもはいこれあのもう1つ大事なことは右あの相になってるってことはい内給与の前費が1%以上あれば確実に計費も全年費は絶対増えてるとはいプロットされたのが 12345678個ありますけど8個が 1%以上の時は全部家計消費プラスじゃないですかてことは絶対1%以上はいはいプラスでないと経済は前に進まないという法則性があるように見えるんですけどああまさにおっしゃる通りエそうそうそのエリアです1%以上最低1%うんそうですねはいま景気循環があるから悪くなりそうだった消費抑えるあるんだけども1%以上はいはいはい収入が給与が毎年1%以上あの増えるんだと予想よりも1%増えるんだってあれば確実に消費が増えていくっていう絵に映りましたあのままさにそうおっしゃる通りだと思いますねでやっぱりポイントはこれってまこれまでのデータだとまさにそういうことだと思うんですけどただ今後って多分あの過去ってやっぱりね平均するとインフレ率って多分そこまで高くなかったて多分だから押えると平均するとま多分1%ぐらいなんじゃないかなとってことを考えるとま多分この辺がやっぱり実質賃金がプラスになるかどうかのところのま境界線と多分近いイメージうんうんですよねつまりこの94年から 23年ま21年まではえっと物価はおそらく0%でしょうから0%に対して 1%あればはいはい経済は前に済むとだから今物価が2%だとしたらそれにプラス 1%だからやっぱ3%ないとダメだっていやまおっしゃるとますねだからそういった意味ではあの先ほどねボートで見ていただいた通りえ今年の賃上げ率があま 5%前半きましたということなんですけども1つポイントはですねそっからまいわゆるいわゆる定期昇級分を除いて3% を名目賃金が超えるかうんうんうんこれはやっぱり1つの大きなポイントなんじゃないかなとそうかそうかそうかそこの要素分化しなきゃいけないですねうんで多分その今年のインフレ率の見通しがま大体今 2%台後半ぐらいがコンセンサスになってますからとなると賃金が3%上れうんですねま多分明確に実質賃金もプラスになるのでとなるとまそうですね今年の名目賃金はやっぱり3%ぐらいが1つのミルクマールさの分れた定勝分以外のとこですよねはいになってくるのかなという風に思いますはいでそうなってくるとおどうしたらあロスジェネ世代の賃金が上がるかとあいうところがポイントになってくるわけなんですけどもうんはいやはりあのこれまでえの議論の中でもですねあった通りやはりある程度ま労働市場の流動性が高まってうんえその経営者がですねそのいかにその人材留出の危機をはい抱くことになるかというところが重要になってくるわけなんですけどもま実はそれを考える上でえ面白いデータがあってですねそれ何かと言とですねこれ日経新聞さんがですねえ 2023年のその47都道府県の実質賃金の比較の分析をしてましてでそれで見るとですねえ47都道府県中たった2件2件実質議プラスの件がありましてえどこかというとあの群馬県と大分県はい大群馬と大分はいで中でもあの群馬県がダトで高いんですけどはいで実はあの群馬県と大分県に共通したことがあってそれ何かというとここに書いてあるんですけど賃上げの補助金です自治体が賃上げ企業に補助金うん出してるっていうのが1つあって軍は県が大い県が行なってるんですはいはいま政府もねえ賃上げ優遇税制をやってるんですけどもあくまであのね税なんで赤字企業はあんま関係ないてことはだから効果が薄いんじゃないかってこと前から言われてましたけどもえ群馬と大はま賃上げの補助金なのでま赤字企業だっても恩恵受けるっていうところがまずあるのかなということなんですけどもプラスえこれ実はあの1番その賃実賃金上がってる群馬県が分かりやすいと思うんですけどもえ実はあの群馬県非常にそのこの外発が今非常に労働指起きてるようでございましてま具体的にこれもあの以前に報道でもありましたけどもえ群馬県の高崎でしたかねあのコストコがうんあ進出をしてでそのコストコがですねえパートアルバイトの募集をですねま時給 1500円で大量に募集したところおもう近隣の降臨のお店から悲鳴が上がってるとうんいやあそうですよねもうたくさん人がやめられてもう賃上げせら得ないというところがあるということからするとまやっぱりそのねえま外資業の参入みたいなところとこれは大きいのかなとでこれやっぱりtsmcの熊本工場近辺ですねところも言われてるわけですよねうん大分の場合は大いって思いつくのはキャノンかああだ可能性あるかもしんないですねはいはいまさにそういったところで言うとままキャノンはねあの外し器はないですけどもえ多分そこで言うともう1つの群馬県が賃金が理由に関連するかもしれませんけどもま群馬県というとですねあの太田市というところがですねスバルの城下町で有名なわけでございますがあのまスバルというですね日本の自動車メーカーの中でも割合国内生産比率が高めの方だと思うんですけどそうそれでもあのずっとここ60年はあの国内工事は新設してこなかったのがここへきてですね60年ぶりにえ国内工事を新設には動いてましてま27年稼働の予定なんですけどもとなるとまイけの工場らしいんですねえでまそれ当然ね新しい工場ができるってことでまそれだけでも建設投資はなんやらで新しい工がうんれば新たに働く人も増えますからそうとなるとまあねあの住むところがないとかですねまお店ももっと作んなきゃとかですねえまそういったところでやっぱかなりえま人材争奪線が起こってるようでございましててことからするとままとめるとえ賃上げ補助金といわゆる外資系企業の参入さらには生産拠点の国内会うんはいこれが非常に重要ででそこで言うとこのグラフでは何かというとまさにあの外資企業の参入に関係すると思うんですけども体内直接投資はいですねこのGDP費をG7諸国で比較したものなんですねでこれ見るとえちょっとびっくりはいはいですあのグラフの軸かと思うような一にあの下にのぺっとあるのが日本なんですねはいでえ実はあ日本政府もここについてはあの非常に期間を抱いていて一応政府の体内直接投資目標というのがけられていてええ2030年倍増とこ 12%まで持っていくってことなんですねただこれ12%で持っていったところうんをまだ最下は変わらないとギリギリイタリアに近づくぐらいな感じかなとおいうところでえやっぱりそうですねあの高いところだとえまイギリスが80%とかえまカナダがあ70%とかですかまさすがにそこまでは難しいとしてもですねえやっぱりね大陸並のですねうんえぐにはねなか投をげていかないとえま日本の賃金も海外並みに上がらないのかなというところは見えてくるのかなと思いますねカナダはアメリカの隣だからま地続きであのえそういう意味じゃ投資しやすいアメリカ企業が投資しやすいとイギリスは確かこれ税制遊具かなんかがやってたんですよねそのあはいはいでえっとアメリカはアメリカはアメリカで外からやってくるのかはい台湾から湾ミ帰ってくるとはいはいでまEUの方はもう仲間でこうとにかくこう色々作ろうとはい日本っていうのはそれじゃメリットメリット円安メリット賃金が低いメリットはいはいやっぱりそうですね税制とかなんかそこやっぱりそうなですそうですでそこで言うとまさに今あのまたちょっと議論が盛り上がり始めてるレパトリ減税ああレパトリ減税ああ海外で貯めた貯金を持ってきないないと貯めたやつその円安なて2022年からじゃないですかでその時も一応ね一部で私も含めてレパトリ税やった方がいいじゃないかみたいなあ結構市場関係者の中で盛り上がったんですけども一旦立ち切いちゃったんですけどもここへ来てですねさすがにここまで円安になってくるとですね政府の方もですねやっぱりなんかやらなきゃいけないということでまレパトリ減税の議論がまた盛り上がってきていてそれこそ骨太の方針に入るかどうかみたいな報道がされてるんですねはいてことからするとレパトリ税的なものが進めばですねここの被爆剤にちょっとなることに加えてまあの円安修正の圧力にになる可能性はあるかなというところで言うと実はあの6 月に発表される骨太の方針はこのレパトリ減税が入ってくるかおこれが注目かと思います株式市場的にはちょっとこれ目玉消費なるかもしれませんねはいちょっとね円高になるとそれはちょっと株価全体にはそこでは押し作業になるかもしれませんがまでも逆に輸入企業にはプラになるじゃないですかうんなのではい今年の骨はそこが注目かなというところだと思いますこれ現在ええ今日は賃金という観点からお話伺ってきましたけれどもまさかのいろんな視点いただきましたねうんちょっと調べ直さなきゃいけなくなったなという気がしますね大企業はオッケーだと思ってたんですけども違うじゃんと大企業の中のここだとこのコアのところが問題なんだとあのことの本質が見えたような気がしますはい労働労働市場の法制ってはすごく日本難しいとよく言われますけどやっぱ少しだけ見えてきたような気がしますねはい長山さんありがとうございましたありがとうありがとうございましありご最後に番組からのお知らせです無料セミナーリアルマーケットアナライズミーには番組でもおなじみの蒲田さん吉井さん長浜さんそして昨日さんにもお越しいただく予定になっています番組ホームページからリアルマーケットアナライズミーにご記入いただくかお電話でご応募ください当選者に関しましては当選通知のメールもしくは当選はがきにてご案内をさせていただきますえたくさんのご応募お待ちしております皆さんどうぞ振ってご応募 [音楽] くださいさ

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2024年6月22日配信
岡崎良介×永濱利廣【就職超氷河期世代ロスジェネの逆襲】30年ぶり賃上げでも減る大企業賃金｜賃上げの原動力は人材流出に対する危機感｜2024年6月22日配信マーケットアナライズ Connect

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出演者:岡崎良介鈴木一之松尾英里子
ゲスト:永濱利廣（第一生命経済研究所経済調査部・首席エコノミスト）
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＜コンテンツ＞
00:00 投資図鑑
00:40 ロスジェネ賃金
02:12 33年ぶり賃上げ
05:14 昨年の一般労働者所定内給与は19年ぶりの伸び
06:22 30年ぶり賃上げでも減る大企業賃金
11:53 賃上げの原動力は人材流出に対する危機感
13:16 家計消費との関係が深い所定内給与
18:14 賃上げに必要なこと
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※過去の放送もチェック
2024年6月8日配信
糸島孝俊【あなたにとってのリスクとは？リスクリターンは表裏一体】今日から投資を始めるあなたへ｜「マーケットアナライズ Connect」

2024年5月25日配信
鎌田伸一【資産価値と比較して割安保有資産を有効活用する企業不動産を意識した投資】｜聖域なき売却⁉｜インフレを意識｜「マーケットアナライズ Connect」2024年5月25日放送

2024年5月11日配信
ファンドアナリスト吉井崇裕『新NISAつみたて投資枠対策その②【新NISAつみたて投資枠は日本株式ファンドで立て直す】「マーケットアナライズ Connect」

2024年4月13日配信
永濱利廣【円安ってダメなんですか？ニュースの本質を掴む為替の仕組み『世界のお金と比べて円は強い？弱い？』通貨のパワーバランス】「マーケットアナライズ Connect」（見逃し配信）

2024年3月23日配信
永濱利廣【経済が為替を動かす仕組み『円高・円安ってどうやって決まるの？』日銀が金利を上げると財政がヤバい⁉】 2024年3月23日配信「マーケットアナライズ Connect」（見逃し配信）

2024年3月9日配信
永濱利廣【みんなの給料が上がらないのは円安のせい？初心者向け『円高と円安はどっちがいいの？』】 2024年3月9日配信「マーケットアナライズ Connect」（見逃し配信）

2024年2月24日配信
ファンドアナリスト吉井崇裕初心者向け『新NISAつみたて投資枠対策その①』【人気二大ファンド分析どっちがいいの？他にはないの？】

2024年1月27日放送
鎌田伸一【新NISA対策『守り（配当）を固めて攻め（株価上昇）を狙う』】｜ソフトウエア技術者を囲い込め│システム開発業数多く上場｜2024年1月27日放送「マーケットアナライズ Connnect」

2024年1月13日配信
木野内栄治【新しいNISA いつから何を買えばいい?】ゼロから学ぶ半導体｜日本優遇半導体分野│APPLE 先端パッケージ関連銘柄｜「マーケットアナライズ Connnect」（番組見逃し配信）

2023年12月16日配信
【23年のセクター別業種の動きから24年を予測｜個別株分析の通年版「愛のある勝手にIR 」企業年鑑】│2023年12月16日放送「マーケットアナライズ Connnect」（番組見逃し配信）

2023年12月2日配信
【知ってるようで知らない米国超大型7大銘柄『マグニフィセント7』｜GAFAM プラスエヌビディアテスラ｜収益のヒミツは棚卸し回転率の高さ｜投資レベル1:データ図鑑】│2023年12月2日放送

2023年11月18日配信
【知ってるようで知らなかった『金のひみつ』/ロコロンドン｜ジパングは金属の宝庫｜日本人は99.99%｜投資レベル1 データ図鑑】│2023年11月18日放送「マーケット・アナライズ Connnect」（番組見逃し配信）

2023年8月26日配信
【知ってるようでよく知らない常識　日本を代表する指数　/日経平均 TOPIX 投資レベル1 データ図鑑】│2023年8月26日放送「マーケット・アナライズ Connnect」

2023年6月3日配信
データの真意を見抜く【アナライズ式データ図鑑:『配当込みの株価指数（TOPIX）』鎌田伸一】│2023年6月３日放送「マーケット・アナライズ Connnect」（番組見逃し配信）https://youtu.be/y-5YlsovhD0

2023年5月6日配信
データの意味を見抜く【アナライズ式データ図鑑:『企業保有の金融資産』鎌田伸一】│2023年5月6日放送「マーケット・アナライズ Connnect」（番組見逃し配信）

2023年4月22日配信
データの真意を見抜く【アナライズ式データ図鑑:『景気予測調査』永濱利廣】＜完全版＞│2022年4月22日放送「マーケット・アナライズ Connnect」（番組見逃し配信）

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金融ストラテジストの岡崎良介と、証券アナリストの鈴木一之が、毎週、株式市場や金融トピックスに精通したゲストを迎えて、投資未経験者から上級者まで、投資情報を必要としたあらゆる人たちを対象にマーケット情報をお送りします。

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